いきなり起業！個人事業主vs法人どっちがおすすめ？

起業したらやっぱり株式会社？最初は個人事業？などまず浮かんでくる疑問かと思います。その答えはメリットとデメリットがそれぞれあり、また事業サービスのターゲットが個人か企業かなど、さらには個々人の本気や覚悟具合、副業程度や思いつきなど心持ちの面でケースバイケースな所があり、全ての方にあてはまる答えはありません。

そのため個人事業主と法人＝株式会社等の違いをまずは徹底比較して、設立費用、資金調達、信用度、事業の成長性などを分かりやすく解説し、ご自身に合った最適な起業スタイルをイメージして、ご自身で決断する事がベストな選択手段になるかと思います。本ブログが選択の一助になれば幸いです。

個人事業主 vs 法人 起業スタイル比較

1. はじめに - 起業を考えるあなたへ

起業を考えたとき、多くの人が最初に悩むのが「個人事業主として始めるか、法人を設立するか」という点です。どちらの選択肢にもメリットとデメリットがあり、ビジネスの規模、目的、資金調達のしやすさ、税金や手続きの負担などを考慮する必要があります。

この記事では、個人事業主と法人の違いを分かりやすく解説し、どのような人にどちらのスタイルが向いているのかを比較していきます。あなたのビジネスに最適な選択をするための参考にしてください。

2. 個人事業主と法人の基本的な違いとは？

起業の形態には、主に個人事業主と法人（株式会社・合同会社など）があります。それぞれの基本的な特徴を以下の表にまとめました。

このように、個人事業主は手軽に始められるのが魅力ですが、法人は信用度が高く、責任の範囲も明確になるメリットがあります。個人事業主と法人では、事業の責任範囲、信用度、手続きの手軽さに大きな違いがあります。個人事業主は低コスト・簡単に始められますが、社会的信用が低く、取引や資金調達の面で不利になりがちです。

一方、法人は信用度が高く、成長を見据えたビジネスに向いています。「手軽さ」を重視するなら個人事業主、「信用度や成長性」を重視するなら法人が適していると言えるでしょう。

3. 設立の手続きと初期費用の違い

個人事業主の設立手続き

個人事業主の開業は非常にシンプルで、税務署に「開業届」を提出するだけです。追加で「青色申告承認申請書」を提出すると、税制上の優遇を受けることができます。

• 開業届の提出先：税務署
• 費用：無料（印鑑代程度）
• 所要時間：即日

法人の設立手続き

法人を設立するには、以下のような手続きが必要です。

1. 定款の作成（電子定款なら印紙代4万円が不要）
2. 法務局で登記申請
3. 登記後に税務署・年金事務所・都道府県税事務所などへ届け出
4. 銀行口座の開設

法人の設立には登録免許税（株式会社15万円～、合同会社6万円～）がかかり、専門家に依頼するとさらに費用が増えます。個人事業主の設立は開業届の提出のみで簡単かつ費用もほぼかかりませんが、法人設立は登記や定款作成などの手続きが必要で、初期費用も高くなります。

ただし、法人を設立することで社会的信用が向上し、資金調達の幅が広がるため、短期的な負担を取るか、長期的な成長を優先するかが選択のポイントになります。最初は個人事業主としてスタートし、必要に応じて法人化するのも一つの方法です。

4. 社会保険と年金の違い

起業した際の社会保険や年金の負担は、個人事業主と法人で大きく異なります。

個人事業主の場合

• 国民健康保険に加入
• 国民年金のみ（基礎年金）
• 社会保険の加入義務なし
• 保険料は所得に応じて変動

法人の場合

• 会社で社会保険に加入（健康保険・厚生年金）
• 厚生年金は将来の年金額が多くなる
• 会社負担分（従業員の分も含む）が発生

法人化すると、健康保険や厚生年金の負担が増える反面、将来的に受け取る年金額が増えるメリットがあります。個人事業主は国民健康保険と国民年金のみの加入となり、保険料負担が比較的軽い一方で、将来の年金額は少なめです。

一方、法人の場合は社会保険・厚生年金への加入が義務付けられ、保険料の負担が大きくなるものの、将来的な年金額や保障の充実度は高まります。短期的な負担の軽さを取るなら個人事業主、将来的な安定を重視するなら法人が有利でしょう。

5. 資金調達のしやすさ

起業後に資金を調達する場面は少なくありません。個人事業主と法人では、資金調達のしやすさに大きな差があります。

銀行や投資家からの資金調達を考えている場合は、法人化した方が有利です。個人事業主は銀行融資や投資を受けるのが難しく、自己資金や小規模な補助金が中心になります。

一方、法人は信用度が高いため、銀行融資、補助金、投資家からの資金調達がしやすいというメリットがあります。事業規模が大きくなり、さらなる資金調達が必要になった場合は、法人化を検討するのが望ましいでしょう。スモールスタートなら個人事業主、大規模成長を見据えるなら法人が適しています。

6. 事業の成長性と信用度の違い

これは明確で、事業の拡大を考えるなら法人の方が有利です。 法人は社会的な信用度が高いため、以下のようなメリットがあります。

• 大手企業との取引がしやすい
• 金融機関の融資審査が通りやすい
• 人材採用がしやすい

一方、個人事業主はスモールビジネス向きで、一人で完結するビジネスや副業には適していると言えます。個人事業主は一人で完結するビジネスやスモールビジネスに適しており、法人に比べると社会的信用が低くなります。

法人は取引先からの信頼を得やすく、大手企業との取引や融資の審査、優秀な人材の採用に有利です。事業の拡大を目指すなら法人が望ましいですが、小規模な副業やフリーランスであれば個人事業主の方が柔軟に運営できます。成長性を重視するなら法人を選択すべきでしょう。

※謝罪するのはいつも信用がとても高い(と思われている)法人

7. 経理・会計の負担の違い

経理や税務処理の負担は、個人事業主と法人で大きく異なります。

法人は会計処理が複雑で、税理士に依頼するケースが多くなります。

個人事業主は税務処理が比較的簡単で、会計ソフトを使えば自分で確定申告を行うことも可能です。

しかし、法人の場合は税務申告が複雑になり、税理士への依頼が必要になるケースが多いため、経理の負担は大きくなります。コストを抑えてシンプルに運営したいなら個人事業主が向いており、税理士を活用しながらビジネスの透明性を確保したいなら法人化が適していると言えます。

8. 向いている人はこんな人！タイプ別おすすめ起業スタイル

個人事業主は手軽に始められ、コストも抑えられるため、小規模なビジネスや副業向きです。一方、法人は信用度が高く、取引先の信頼を得やすいため、本格的な事業展開を考えている人におすすめです。

最終的にはビジネスの目的や規模、将来の展望に応じて適したスタイルを選択することが重要になります。事業の発展に合わせて法人化を検討するのも一つの方法です。

9. まとめ - どちらを選ぶべきか？

起業のスタイルとして、個人事業主と法人のどちらを選ぶかは、事業の目的、規模、リスク許容度によって異なります。個人事業主は、開業手続きが簡単でコストも低く、副業や小規模事業に向いています。しかし社会的信用度が低く、資金調達や取引の幅が狭まる可能性があります。実店舗があるなど目に見えて信用を補完できるものがあると、個人事業でも信用は高く見られます。

一方、法人は設立コストや税務処理の負担は増えるものの、信用度が高く、資金調達や事業拡大がしやすいメリットがあります。将来的にビジネスの成長を見据えているなら法人化を検討するのが賢明でしょう。まずは事業の規模や目的を明確にし、自分に最適な選択をすることが重要です。

自分がこれから人生を掛けて取り組む事をどのように見られたいかも、自意識としてもとても重要な精神的な要素になるかと思います。小規模・低コスト・専門家のようなイメージでスタートするなら個人事業主、信用を高めて大きな成長や会社を目指すなら法人化が有利です。あなたのビジネスや目標や夢に合った、最高の選択をぜひしていただければと思います。